2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
我が国が香港に対してどのような外交、行政業務を行っているのか、国家の安全保障から経済にまで関わる重要なテーマであり、より時間を割いて議論すべきではないかと考えています。 日本維新の会は、先日、政党として公式な声明を発表いたしました。アメリカ議会も人権と民主主義確立を目的とする法案を可決しており、また、ペンス副大統領も香港民主化を支持する強い声明を度々出されております。
我が国が香港に対してどのような外交、行政業務を行っているのか、国家の安全保障から経済にまで関わる重要なテーマであり、より時間を割いて議論すべきではないかと考えています。 日本維新の会は、先日、政党として公式な声明を発表いたしました。アメリカ議会も人権と民主主義確立を目的とする法案を可決しており、また、ペンス副大統領も香港民主化を支持する強い声明を度々出されております。
日本の現状は、経済がどんどん悪化して底なし沼に陥っていると同様に、政治、外交、行政、社会福祉、教育、犯罪関係等々、日本の全体が体じゅう病んで、更にどんどん悪くなっています。 小泉総理の威勢はいいが空虚なたんかだけの政治に付き合って、面白おかしいワイドショー的政治を傍観していると、国民は奈落の底、地獄の底まで引きずり込まれることになります。
だから、政治とか外交、行政、それから社会全般もそうですし、金融、経済もそうですが、みんなそれぞれの機能がうまくいかない。ぎくしゃくして不協和音を出している。何とかしてくれという国民の悲鳴が聞こえるような思いがするんですね。 きょうも一日この国会の議論をしても、結局過去のいろんなしがらみがあるわけですよ。すべて先輩がやってきたからそのままやっているとか、あるいは一党支配のときにこうやっていたと。
訟務事件の処理につきましては、近年における科学技術の進歩、社会経済構造の変化、国民の行政に対する期待の増大と権利意識の高揚等を反映して、事件数は依然として高い水準にあるばかりでなく、質的にも複雑困難なものが増加する傾向にあり、その中には、訴訟の結果いかんが、国の政治、外交、行政、国民生活等に重大な影響を及ぼすものも少なくありませんので、引き続き訟務事務処理体制の充実強化を図り、適正、円滑な事件処理に
訟務事件の処理につきましては、近年における科学技術の進歩、社会経済構造の変化、国民の行政に対する期待の増大と権利意識の高揚等を反映して、事件数は依然として高い水準にあるばかりでなく、質的にも複雑困難なものが増加する傾向にあり、その中には、訴訟の結果いかんが国の政治、外交、行政、国民生活等に重大な影響を及ぼすものも少なくありませんので、引き続き訟務事務処理体制の充実強化を図り、適正円滑な事件処理に努めてまいりたいと
私どもが国の安全、そういうようなものを確保するという政治、外交、行政の任に当たっている者といたしましては、やはりそういう観点に十分思いをいたして、周辺諸国に侵略し得る能力があるかどうかという点は重要な要素といたしまして、それを念頭に置きながら防衛を考えなければならない、かように考えております。
国会の諸先生初め外交、行政の各担当の方々がしかるべき手続と温かい気持ちを持ってこの捕鯨の存続について御腐心いただいて、御決定いただけるよう心から念願申し上げる次第でございます。 甚だ簡単でございまして抽象的でございましたが、以上をもちまして私の陳述にかえさせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
御尊父は有為の弁護士として活躍をされておりましたが、そのすぐれた資質を受け継がれた先生は、長じて東京府立第一中学校から旧制静岡高等学校を経て東京帝国大学法学部に進み、在学中に高等文官試験の外交、行政の両科に合格されました。そして、昭和十六年十二月大学を卒業するとともに、外務省に入られたのでありますが、入省後間もなく臨時現役兵として終戦まで軍務につかれました。
さて、きょうの質問の主題は、現在政治、外交、行政あるいはマスコミなど多くの場で問題とされております国内産米の価格、すなわち米価問題についてどのように考えるのが正しいかということについてでございます。 私は、物価問題については、個別の物価あるいはサービスの価格という問題と総体的な物価水準という二つの問題があると思います。
この中にはもちろん外交行政に伴う事務の処理にかかわるものもございますが、その大部分は情報の量の増加に伴うものでございます。
いま局長は担当者に聞いたわけですけれども、これは大事件だったのですから、弔電を打ったとか花輪を出したとかということは係に聞かぬでも、役人としての常識としてそのぐらいのことは承知しておってもらわないと、これは愛情のある外交行政が行われておるとは思わぬわけです。
いやしくも条約の次に位する共同声明で約束をし、続いて国民の代表機関である最高機関の国会、衆参両方で議決された問題でありますから、やはり外交行政を担当している私としては、この三つの理由からこれを速やかに締結をする以外には道はないと思い込んでおりますので、その方向で努力をする所存でございます。
○国務大臣（園田直君） しばしば御注意を受けますが、私は総理の部下でございまして、総理の指示に従い、一体となって外交行政を推進いたしております。
○秦豊君 大変卒爾ながら、あえて伺いたいんですが、大事な日本の外交行政の重大にかかわりますから伺っておきたいんですが、外務大臣は東ヨーロッパ――つまりロンドンの日英協議がたしか二十八、二十九の両日でしょう、終わって、本当ならば、あなたは十二月五日に東京に帰ればよかったんですよね、違いますか。
しかし、この問題は、主として外交、行政にかかわる問題でございまして、私はきょうの質問からは外すことといたします。 そこで、第二の希望は地籍の明確化、そうして暫定使用という法による強権的使用状況を速やかに解消してもらいたい、この点ではないかと思います。この点について、復帰の際、わが党の門司議員は、毎三にわたりまして地籍明確化のための特別法制定の必要性を強調いたしました。
それに違反をした、長期にわたる契約をした企業に対して、これは当然政府の責任として、国連の決議を尊重するという立場にある日本の外交行政として、日本の企業がそういうことを起こしておるわけですから、その企業をたしなめて、契約を解除しなさい、こういう行政指導を——これは外務省がやるんじゃなくて通産省でありますが、外交の責任者としての外務省としては当然そうあるべきである。
○上原委員 特に外務省に要望、要求しておきたいことは、もちろん在外に勤務をする職員の待遇改善の面あるいはいろんな面で十分配慮しなければいけないことはわかるわけですが、しかしそれと同時に、その勤務をする職員の職責なり、いわゆる相手国との外交行政ということも重要ですが、同時に、日本国の在外公館である、あるいは日本国の外交政策ということを十分、国民的な立場に立って遂行していくということも大事だと思うんですね
これはひとつ、外務大臣から若干の見解も聞きたいんですが、もう少し現地におる日本外交官がしっかりと勉強していただいて、そしてその国の実情を十分に把握され、わが国の外交行政の上に万遺憾ないような方法をとっていただきたい、これは私は強く期待します。 それからあと、日中の航空協定の問題ですが、大体、最近やろうじゃないかという申し入れをして、中国側もこれを受けて立つようでございます。
それには、私たちが決断をもってやったことについて、特に外交行政の責任者であるあなた自身の責任というのを、やはりこれは明確にしなければならぬ。綱紀の問題じゃなくて、国会と行政という関係においてあなたがうそをついたということについて、その辺のところの責任というのをどうお考えになっているのか。これはいまの政治のあり方についての私は非常に根本問題だと思う。その辺のところをどのようにお考えになっているのか。
重ねて私の立場を申し上げておきまするけれども、問われていることは国会とは何か、国会と外交、行政機関との関係、内閣との関係は一体何か、国権の最高機関としての国会の国政調査権はいかにあるべきかという問題を私は問いかけたいのであります。 考えてみると、国会における国政調査が明らかにされた事実をめぐってのいろんな評価——それでこそ国政調査というものがあり、国会の審議というものがあると私は思うのです。